• 地域政党ふくちやまの施策

    地域政党ふくちやまに求められるもの ~住民力を活かした“まちづくり”~

    (1)各小学校区の地域協議会の設置が必要
    ① 地域福祉の担い手(災害対応を含みます)としての地縁団体
    ② 効率が良く、きめ細かい住民サービスの実現(行政主導 → 住民主導)
    ③ 行政の「仕事・人・経費」のスリム化(公立大学卒業後の雇用を確保)
    ④ 将来的には、各地域性を活かした経営を行い、雇用と収益を生むこと
    ⑤ その他、住民で出来ることは多々あります。

    (2)早急な対応が必要な現場と「住民力を活かした対策」
    ● 「財 政」
    ① 人口と収入の増加策
    (ア)新規で家を建てる方には5年間、一軒屋を購入された方には3年間の固定資産税の免除。
    (イ)空き家への転入者 転入者への補助金制度

     

    ② 住民力を活かした支出削減策
    (ア)「医療費・介護保険料の削減」介護保険の要支援1・2の方々等に対する継続的な貯筋体操等による基礎体力向上を図り、医療費や介護保険料の削減を図ります(ピンピンコロリンの実施)。
    (イ)「バス路線維持費の削減」市バスの1便の乗車率が低い路線は、「福祉・交通空白地有償運送」を地域と一緒に考えます。(三和地域協議会の交通空白地有償運送のモデル事業で効果確認)
     

    ● 「防 災」
    ① 「水害時の内水対策」治山から堤防までの各専門家を入れた、内水対策の調査研究を行い、樋門への排水ポンプの設置を推進します。


    ② 「町内独自のマイ・マップの作成」各地域(町内)における避難時期や避難場所 等の独自のルールを作ります(将来的には広域避難所の管理も行政から地域協議会が行います)。


    ③ 「地域内の情報共有グループの設置支援」災害時のみならず、通常時の地域の情報共有を図るための道具として必要です。
     

    ④ 「激甚災害以外の補助制度」災害時における、農地の復旧工事に対する補助金制度は激甚災害と認められなければ補助制度はありません。その結果、復旧工事を行えない方が増え、田畑が荒廃するのを防ぐための制度設置であり、利息の補助制度や義援金の配分を考慮した制度の設置。
     

    ⑤ 「中山間対策」荒廃農地、耕作放棄地を活かすための施策として、みなし法人(各自治会・サークル等)が運営する仕組み作り。
     

    ⑥ 「薪ストーブ購入補助金制度」森林の放置に伴い、豪雨時の森林崩壊や有害鳥獣対策は間伐作業です。薪ストーブの設置を推進することにより燃料として の木材が必要となり間伐作業の推進を行います。
    (案)補助金予算500万円で、1件当たりの補助金額の上限20万円。

     

    (3)福 祉
    ① 「福祉職場の職員への補助金制度」の創設
    本市の民間社会福祉連絡協議会等の職員に対する、月2万円の補助金制度。
    離職者防止と雇用の拡大による経済効果と人口の増加。

    休止事業の再開による住民サービスを充実します。
     約1400人×2万円/月×1年間=33,600万円
     

    ② 「地域型住民福祉サービスの設置」介護保険の生活支援サービス削減に伴い、

    ヘルパーさんがされていた掃除・洗濯・調理等の家事介助を、地域の人材で担う仕組みを作ります。

    (4)有害鳥獣対策
     近年、有害鳥獣問題が深刻な時代において、これまでなれ合いの状態が続いており、行政と猟友会の間での契約等の在り方を整理する必要があります。
    そして、猟友会を中心として、銃や罠の資格者を増員し技能向上のための研修を強化し、有効な捕獲を推進します。

    (6)福知山公立大学を活かした“まちづくり”
    ① シェアハウス(空き家の活用)の推進を図ります。
    住居自治会への協力を呼びかける ※消防団への加入を勧める等
     

    ② 雇用の確保 各地域協議会等への就職を斡旋します。
    ※学生の2割は、福知山の地元就職を希望しています
     

    ③ 空き小学校等を大学の分校として活用を進めます

    (7)公共施設マネージメント計画の見直し
     この公共施設マネージメント計画は、2020年までに市の所有する集会所等の管理を地元自治会が行うか、市に返還するかを求められており、各自治会は地元で公共施設の管理について協議を重ねていまが、無償譲渡としても将来的には修繕や建て替えなどの経費が莫大になるため、公的な施設は欲しいが予算の関係から手放すしか選択肢が無いと判断される地域が増えています。

     

    以上の様な状況の中で、度重なる水害被害のための、避難所(地区避難所)の確保や、地域協議会の拠点としての施設が必要であり、その辺りを考慮した公共施設マネージメントの見直しが必要です。
    ※特に惇明・昭和地域の拠点は必要であると考えます。

    (8)最先端技術等の活用
     ・ドローンの活用による、災害や行方不明者の捜索等の活用を研究する必要があります。
     ・SDGs(持続可能な開発目標)の導入検討。

    (9)SNSを活用した不用品の有効活用
     各地域の中で、不用品を有効に活用するため、SNSを活用した自治体運営。

     

    (10)義務教育における現場教育
     「政治・福祉・環境・人権・徳育」等の認識を深める目的で、義務教育の間に現場体験の実施を増やします。

     以上の「地域政党ふくちやま」の施策は、住民力を活かした“まちづくり”です。
    将来的には、各地域協議会を軸とし、決して行政の下請けで終わるのではなく、地域の自立経営を目標とした計画です。
    そのことで、行政職員の仕事は削減され、職員数と財政削減が予想されます。
    また、この計画が進めば自然と住民の意識改革が進み、市長や議員の体質も改善されるものと考えます。
    更に「地域政党ふくちやま」は、個人や地域の課題を丁寧に解決やアドバイスを行い、継続的にその時代に対応できる仕組みや人材を産み出すことの出来る組織だと考えています。
     

    余力のある方は、ご自身の住んでおられる地域からの“まちづくり”に参画して下さい。そして私たちと共にふるさと福知山を明るく夢の持てる自治体に変革して行きましょう。

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